設立後長く付き合える

もう一つの理由は、会社設立後にかかわることです。

税理士の会社設立代行サービスは多くの場合「0円」など格安の料金設定がされています。それは、会社設立代行サービスが、その会社との顧問契約を前提にしているから。「会社設立後、年間の顧問契約を結んでくれるのであれば、無料で会社設立代行を行います」ということなのです。

税理士に相談会社を設立すると、毎月の会計処理に加えて、年に1度の税金の申告が発生します。この税務申告に関する書類の作成や申告を代行してくれるのが税理士です。日々の記帳代行についても税理士に相談することができます。記帳や確定申告はもちろん自分でもできますが、専門的な知識を必要とする難しい面も多い業務。特に税金の申告は、万が一誤った申告をしてしまうと、会社の信用問題にも関わってくるので、税理士に相談するのがおすすめ。単発で依頼するより、顧問契約の中で依頼できたほうが、コスト的にもお得なこともあります。日々の記帳や申告を依頼することで、節税に関するアドバイスがもらえるのも税理士ならでは。税務相談は、税理士にしかできない業務なので、会社設立時の状況や登記申請時の内容を熟知している税理士だからこそのアドバイスがもらえます。

会社は設立して終わり、ではありません。その後、いかに長く安定して継続させられるかが重要なポイントです。そんなとき、さまざまな相談に対応してくれるのが税理士の顧問契約。上手に活用したいのであれば、会社設立時からしっかりと、経営者の思いを汲み取ってくれるパートナーを作っておきたいですね。

税理士に依頼する理由

実は、会社設立の代行サービスを行っている3つの士業の中で、書類の作成代行も窓口への申請も直接行えないのが税理士の代行サービス。会社設立に直接関わる業務は、提携する行政書士などと連携して、サービスを提供しています。それでも、税理士に会社設立代行を依頼するのは、会社を設立し、経営していくための重要なポイントとなる、ある理由があります。

税理士1つは税金に関する相談や対策を、会社設立時からアドバイスしてもらえる、ということ。税理士の本業は税に関すること。会社設立代行サービスを行っている業種の中で、税務上のアドバイスができるのは、税理士だけです。会社を運営する際には、消費税や法人税、場合によっては源泉税など、さまざまな税金が発生します。利益を効率的に運用し、会社を発展させていくためには、ムダな税金を抑えていくことは重要なポイント。そこで、税務の観点から、資本金や決算月、役員報酬など、会社組織の基本に関わる部分をどのように決めていったら良いか、最初にアドバイスをもらって決定しておくことは、とても大切なことなのです。特に消費税については、起業後に免税期間が設定されています。条件によっては、その期間は長くも短くもなり、会社の資金繰りにも大きく関わります。

税金に関する法律は、自分で勉強しようとしても、複雑で難しいもの。だからこそ、税制のプロである税理士に、会社設立を相談するとよいのです。

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会社設立代行とは

サラリーマンでも気軽に起業できる時代、毎年多くの新しい会社が成立されています。中でも信用が高い株式会社の数は、平成28年度で約9万件。より手続が簡素な合同会社の約4倍設立され、その数は10年前より1万5千件増加しています。

設立平成29年に会社申請の手続は、一部簡略化され、より会社を設立しやすくなりました。しかし、会社設立に必要な手続は、会社の目的などを決めた「定款」の作成と認証、発起人や役員などの就任承諾書や会社の名前、目的、住所、会社の印鑑証明などを添えた、法務局への登記など、多岐にわたります。フォーマットや記載例などがインターネット上から探せるものの、やはり、専門的な知識があった方が、早く作成できたり、修正の手間を省くことができます。さらに、一度作成した書類は、簡単に変更ができる、というものでもありません。重要な変更があった場合は、再度、認証や確認が必要になり、二度手間、三度手間になってしまいます。

そんなときに利用したいのが、会社設立の代行サービス。会社設立時に必要な書類の作成や窓口への書類提出を代行してもらえるものです。代行サービスを行っているのは、司法書士、行政書士、税理士がほとんど。いずれも、公的な書類の作成などを専門に行っています。それぞれが直接担当できる業務の範囲は異なりますが、自分たちができる範囲の特色を活かし、他の士業と連携しながら代行してくれます。

今回は、税理士による会社設立の代行サービスについて説明します。